三井物産、米国でLNG輸出プロジェクトを推進

　三井物産は7日、米国子会社のMITCLI社（Mitsui & Co. Cameron LNG Investment, Inc. 100％出資）を通じ、米ルイジアナ州キャメロンのLNG受入基地において、天然ガス液化事業を推進する最終決断をしたと発表した。同事業は、米国センプラ社の子会社であるキャメロン社(100％出資)が事業主体となるもので、キャメロン社は同日、独立行政法人日本貿易保険(MEXI)保証による市中銀行団と、総額74億ドル（約7400億円）のプロジェクトファイナンスによる融資契約に調印した。

　今回の天然ガス液化事業は、キャメロン社が保有・運営しているLNG受入基地で、新たに年間1200万トンの液化設備を建設・運営する内容である。三井物産はMITCLI社を通じ、2013年5月に締結した合弁会社設立契約に基づき、今年中に、キャメロン社の持株会社であるCameron LNG Holdings, LLCに16.6％出資する予定である。合弁会社には、センプラ社やフランスのGDF Suez社、三菱商事、日本郵船もそれぞれ出資する。

　天然ガス液化事業では、キャメロン社との液化加工契約に基づいて、三井物産はLNG生産開始後、20年間にわたって年間400万トンの液化能力を保有する。同社は子会社を通じ、米国内で原料ガスを調達してキャメロン基地に輸送する一方、液化したLNGを日本向けを中心とした需要家に販売する。

　同プロジェクトは、世界的に需要増が見込まれる天然ガス及びLNGの開発から生産、販売に至るまでの、一連のバリューチェーン(付加価値連鎖)に、三井物産の実績・ノウハウを活かし、LNGの安定的な供給を確保していくことに目的があると、同社では指摘している。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）