ガソリン価格引き下げへトリガー条項復活を要請＝民主・金子政調副会長

民主党の金子洋一政調副会長は高値が続くガソリンについて、3か月連続して1リットル160円を超えた場合にガソリン税の一部(25.2円)を一時的に停止し、価格を下げるトリガー条項規定が震災復興財源に充当する理由で発動凍結されているが、震災復興財源が増税でひとわたり確保のめどがついているとし、3日、「ガソリン価格を引き下げる必要があり、議員立法も含め取り組む」考えを示した。景気対策として期待される。

　金子政調副会長は「ガソリン代高騰の大きな要因は円安にあり、円安は金融緩和の副産物」としたうえで「160円を超える価格で推移していることから(25.2円を)一時的に停止するトリガー条項を復活させる必要がある」と提起。「すでに財務省に申し入れている」という。

　金子政調副会長は「財務省は財源が約1.8兆円かかるとして反対姿勢を崩していない」といい、このため、議員立法も視野に取り組む考えを示した。

　ガソリンスタンドでのガソリンの小売価格(ガソリン税53円80銭と消費税8%を含む)は資源エネルギー庁の調べで、消費税アップに伴い4月で1リットル164円10銭となり、7月28日現在は169円60銭。右肩上がりに高値で推移している。鹿児島県では177円20銭と全国でも最も高い価格になっている。ガソリン価格の引き下げ政策は大企業優先政策とは違い、広く国民全体に恩恵をもたらす経済政策といえよう。(編集担当:森高龍二)

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