【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワイヤレスゲートは高値更新の展開

　　ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート <9419> （東マ）の株価は高値更新の展開だ。７月３日に５０８０円を付けて１４年１月の上場来高値５０７０円を突破し、７月８日には６５６０円まで上値を伸ばした。その後一旦は利益確定売りが優勢になったが、７月２９日に６３８０円まで上伸して再動意の構えを見せている。目先的には過熱感で乱高下の可能性もあるが、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。なお８月１日にＬＴＥ領域の新商品発表会、８月５日に第２四半期累計（１月～６月）の業績発表を予定している。

　　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、前期（１３年１２月期）末時点の会員数は約４２万人となった。少ない社員数で高収益構造であることも特徴だ。

　　ワイヤレスブロードバンドサービス事業の重点戦略として、サービス提供エリアの拡大、販売チャネル数の拡大、サービスラインナップの拡充を掲げている。

　　販売チャネル数拡大では、ヨドバシカメラでの販売、住友商事 <8053> との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア <3738> での販売に加えて、取扱携帯販売会社数を増やす方針だ。サービスラインナップ拡充では、１３年６月にオプションサービス第１号として月額料金４８０円の「電話リモートサービス」の提供を開始した。ＡＲＰＵ（顧客１人当たり売上高）向上や顧客基盤拡大につなげるため、追加のオプションサービスも検討している。

　　新規事業としては１４年１月に、法人をターゲットとしたＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。自治体が公衆無線ＬＡＮを災害時の通信インフラとして活用する動き、観光地などが公衆無線ＬＡＮを活用して外国人旅行客を誘致する動き、商店街などが公衆無線ＬＡＮを活用して集客力向上を目指す動きなど、各地で公衆無線ＬＡＮ環境を整備・活用する動きが強まっている。

　　こうした状況を背景に、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を開始した。事業の一環として、銀座通りと晴海通りで実施している「銀座フリーＷｉ－Ｆｉ」に続いて、５月にはＪＲ秋葉原駅西口の屋外広告媒体「アキバＷｉ－Ｆｉシリンダー」を開発し、６月には産官民協働「Ｆｕｊｉｓａｎ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉプロジェクト」に参画している。

　　また５月８日には、ＬＴＥ領域のＳＩＭ関連サービスおよびソリューション事業を開始することを発表している。当社のＬＴＥは１２年１２月からＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）としてデータ通信中心にサービスを提供してきたが、より自由度の高いＬＴＥネットワークを構築すべく、通信事業者との接続方法などの変更を予定している。これによって従来のＬＴＥサービスのラインナップを顧客ニーズに合わせて一新するとともに、ＬＴＥネットワークを活用したソリューション領域をさらに拡充する方針だ。

　　７月１日には、ＬＴＥ通信対応のＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」のサービス提供開始を発表した。ヨドバシカメラで先行予約受付を開始し、９月１日から販売開始する。さらに８月１日にはＬＴＥ領域の法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューションの新商品発表会を開催する。

　　また７月１日には、世界最大のコミュニティーＷｉ－Ｆｉを展開するＦＯＮ社との提携に関する検討を開始したと発表している。ＦＯＮ社は０６年の設立（ドイツテレコム、ブリティッシュテレコム、グーグルなどが出資）で、世界１０００以上の主要都市でサービスを展開している。

　　今期（１４年１２月期）の連結業績見通し（２月１３日公表）は売上高が前期比２０．６％増の８５億０９百万円、営業利益が同１４．６％増の９億円、経常利益が同１４．６％増の８億９８百万円、純利益が同１２．５％増の５億４３百万円で、配当予想は１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。

　　販売チャネル数の拡大やサービスラインナップの拡充などの効果で会員数が順調に増加し、販売手数料や人件費の増加を吸収する。第１四半期（１月～３月）は前年同期比２６．５％増収、１８．２％営業増益、１７．９％経常増益、１６．８％最終増益と順調だった。ストック型の収益構造であることも考慮すれば通期上振れの可能性があり、中期的にも収益拡大基調だろう。

　　なお５月８日には、東京証券取引所本則市場への変更申請準備および自己株式取得を発表している。１２年７月の東証マザーズ上場から２年経過し、既存事業の規模拡大や新規事業の展開加速に向けて、社会的な認知度や信用力を一段と向上させるため、東証１部市場または東証２部市場への変更申請に向けた準備を開始した。自己株式取得は株主還元策の一環として実施し、５月２２日～７月２日の期間に累計２万株（取得価額総額６４４８万４９００円）を取得して終了した。

　　株価の動きを見ると、４月～５月の安値圏２０００円近辺で下値固めが完了して強基調に転換し、６月末以降は上げ足を速める展開となった。ＬＴＥ通信対応ＳＩＭカードの提供開始やＦＯＮとの提携検討開始も好感し、７月３日に５０８０円を付けて１４年１月の上場来高値５０７０円を突破した。さらに７月８日には６５６０円まで上値を伸ばした。その後一旦は利益確定売りが優勢になったが、７月２９日には６３８０円まで上伸して再動意の構えを見せている。

　　７月２９日の終値６３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２８銭で算出）は１１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は０．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６円１８銭で算出）は３１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感を残しているが、週足チャートや月足チャートで見ると上場来高値を更新して強基調の形だ。目先的には過熱感で乱高下の可能性もあるが、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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