富士通　気象庁の「気象情報伝送処理システム」に「防災情報提供システム」を統合

　富士通は19日、気象庁の東京都清瀬市に配置されている東日本の「気象情報伝送処理システム」と「防災情報提供システム」を統合し、システム基盤を刷新したと発表した。気象庁は、2013年10月1日と2014年2月3日～3月14日に国内外の提供先機関を順次切替え、同システムによる情報提供を開始した。

　「気象情報伝送処理システム」は、国内外の気象機関などとのデータ交換、および気象庁が作成した防災気象情報を国内の行政機関や報道機関などへ配信するネットワークの中枢システム。また、「防災情報提供システム」は、全国の気象台から各地の防災機関、自治体などへ、気象、津波、高潮などの警報、特別警報、震度速報などの配信・提供を行っている。

　気象庁では、大規模災害時などにも安定稼働を維持するため、両システムを東西2局（東京都清瀬市と大阪府大阪市）に配置し、2005年度より運用してきた。

　今回、富士通は、東日本「気象情報伝送処理システム」に「防災情報提供システム」を統合し、同社のミドルウェアを活用して1つの画面上に気象情報と防災情報の伝送状況を可視化することで、データ量の増大に対応し、一元的、かつ効率的なシステム運用を可能にした。