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今後も成長が見込まれる、教育分野のICT市場
NTTドコモ・ベンチャーズ、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションは3社で連携し、教育分野でICTを活用した新たな製品・サービスが生み出される環境づくりに取り組むことで、教育×ICT市場(EdTech)の活性化を支援する。
タブレットやスマートフォンなど新たなデバイスやクラウドサービスなどの急速な普及に伴って、教育のあり方が変化しつつある中、教育関係者やIT業界、投資家などからEdTech(エドテク)分野への注目が集まっている。EdTechとはEducation(教育)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語でアリ、ICTなどのテクノロジーを活用することで、教育分野における新たなイノベーション創出を目指す取り組みだ。
3社はこれまでも教育分野においてそれぞれICTを活用した取り組みや支援を展開してきたが、各社がこれまで培ってきた知見や強みを生かしつつ連携することで、各社ごとの取り組みでは難しかった、異業種へのアプローチや新たなビジネスの可能性を持つユニークなサービスの発掘を実現し、サービスの事業化を支援する。
具体的には小中高校生向けを中心とした狭義の教育だけでなく、生涯学習を含むラーニングを対象とし、各社のパートナー企業とも連携することで、ソーシャルゲームやスマホアプリ、業務システム、デバイス開発などこれまで以上に教育での活用が期待される分野からの起業家の参入を促し、最新テクノロジーの教育への応用を推進する。
さらに2月~5月にかけてより多くの人にEdTechの可能性を体感してもらい、中長期的に起業家と利用者を開拓することを目的とした3社共催の「EdTech Camp」を開催する。参加対象は起業に興味を持つ人で個人、法人、NPO、グループ、自治体等を問わない。内容はEdTech起業家への表彰や次世代の起業家アイディアを刺激するテーマごとのイベントが企画されている。
ベンチャー企業の支援に特化したNTTドコモ・ベンチャーズとソフトウェアの最大手日本マイクロソフト、そして通信教育などで実績を伸ばしてきたベネッセコーポレーションがICT分野で手を組んだ。このことからも、教育分野における今後のICT市場が、まだまだ成長分野であることが予想できるかもしれない。(編集担当:横井楓)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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