電気事業法改正案など成長戦略に30本程度提出

　安倍晋三総理は20日の産業競争力会議であいさつし、24日に召集される国会では「さきの臨時国会を超える30本程度の成長戦略関連法案を提出し、具体化の進展を世界に示していきたい」と意欲を見せた。

　また、会議の議論を踏まえ「産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定し、成長戦略関連施策ごとに実施時期と担当大臣を明確にしていく」とした。

　今後の検討方針では「働く人と企業にとって世界トップレベルの活動環境を実現したい」とし「女性の力を最大限引き出し、日本人の働き方の改革を進める。また世界のヒト、モノ、カネを惹きつけ、国内のグローバル化を進める」とした。

　安倍総理は「医療・介護、農業を新たな成長エンジンにするべく改革を進める」とも語り、「成長の果実を地域や中小・小規模事業者に波及させるとともに、少子高齢化時代に持続性のある、新たな地域経済構造を目指す」と強調した。

　また「産業競争力会議と経済財政諮問会議で共通の戦略的課題を設定し、共同で具体的な政策立案を進めること」にも期待した。

　30本程度の成長戦略関連法案には、生産性の高い設備投資を促進するための税法改正法案や教育訓練給付の拡充、育児休業給付の拡充を図る雇用保険法の改正案、労働者派遣法改正案、電気の小売業への参入の全面自由化を図るための電気事業法の改正案、小規模事業者の振興のための小規模企業振興基本法案、健康・医療戦略推進法案などが含まれている。(編集担当:森高龍二)

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