上下水道インフラ管理サービスもAR技術を取り入れる時代が到来

　メタウォーターという会社をご存知だろうか。あまり聞き慣れない名前だが、それもそのはず。同社はNGK水環境システムズと富士電機水環境システムズが合併して設立されたまだ5年の若い会社だからだ。水資源確保・温暖化対応・資源有効利用等を推進する総合的な水質環境エンジニアリング企業だ。アメリカ、ドイツ、韓国、ベトナム、カンボジアなどに海外拠点を設けている。

　そのメタウォーターが自治体向けに、クラウドで利用できる水道インフラ管理サービスSFS(スマート フィールド サービス、)の提供を開始する。

　このサービスは、富士通<6701>のAR(拡張現実)技術を採用し、上下水道施設の点検作業にスマートフォンやタブレットを活用することで、点検作業の効率化・簡易化を図るとともに、上下水道に関する様々な情報や作業員のノウハウを蓄積することができる。メタウォーターは、2017年までに1000自治体への導入を目指している。

　今後、メタウォーターは、収集した上下水道施設に関する情報を分析し、上下水道施設の効率的な維持管理を行うなど、富士通と上下水道事業での連携を強化し、水環境を支え続ける次世代の上下水道インフラ向けプラットフォームを構築していくとしている。

　現在、1964年の東京オリンピック前後に建設された公共資産・施設の老朽化への対応が課題となっており、高速道路や水道施設などの生活に重要な社会インフラの再整備の時代が到来すると言われている。その中で、再整備コストの増大や熟練技術者の不足など、社会インフラを支える現場では様々な課題を抱えている。メタウォーターは、このような課題に対応すべく、2011年より富士通のパブリッククラウドサービスを活用して、「ウォータービジネスクラウド(WBC)」を立ち上げ、自治体向けに上下水道事業の持続性の支援を行っている。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・2020年夏季五輪を機に、東京再生本格化
・外国人観光客免税措置固まる　政府東京五輪見据え
・失業率は4倍、高齢化率は6倍に　東京五輪の64年と現在を比較
・スマートエナジー戦略とネット・ゼロ・エネルギー社会への展望
・物議をかもす欧州の“フクシマとオリンピックの風刺画”に日本人が考えるべきこと