20代、30代の派遣社員「正社員になりたい」5割

　派遣社員として働く若い世代のうち、半数以上は「正社員になりたい」と考えていることが、厚生労働省が先月発表した調査で分かった(平成24年　派遣労働者実態調査)。一方で、過去1年間に「派遣労働者を正社員に採用したことがある」事業所はわずか1.7%にすぎない。

　厚労省のデータをみると、派遣労働者の年齢は男女ともに「35～39歳」の割合が最も高い。男女の合計では「35～39歳」が19%と最も高く、次いで「30～34歳」16%、「40～44歳」が15%となっている。男女ともに、子育て世代にあたる派遣労働者の割合が高い。

　さらに派遣社員として働いてきた期間をみると、男女ともに「5年以上10年未満」がそれぞれ24%、28%と最も高くなっている。長期間にわたって派遣を続けている人が多いことが分かる。さらに、彼らの8割弱は、学校を卒業した直後は正社員として働いていたことが分かった。

　一度は正社員として働いたことのある経験からか、再び正社員としての安定を得たいと願う派遣労働者は多い。派遣労働者に今後の働き方に対する希望を尋ねたところ、全体では「正社員として働きたい」「派遣労働者として働きたい」がともに43%と拮抗しているものの、25～49歳に限れば「正社員になりたい」派が「派遣労働者のままでいい」派を大幅に上回った。特に25～34歳では52%が「正社員になりたい」と答えており、35～44歳でも48%が「正社員になりたい」と答えている。

　一方で、派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は13%と少ない。このうち過去1年間に派遣社員を正社員に採用したことがあるのはわずか1.7%だ。派遣社員が正社員になるには、同じ会社で正社員登用を目指すより、転職などの道を考えるしかないのが現状である。

　いうまでもなく、派遣社員の年収は正社員と比べて低く、生活の不安定さから家族を作ることも難しい。彼らのキャリアをどう支援していくかは、少子化や社会保障の面からも大きな課題となっている。(編集担当:北条かや)

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