来週の相場で注目すべき3つのポイント：成長戦略実行国会、米債務期限、ゴールドマン決算

*19:51JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：成長戦略実行国会、米債務期限、ゴールドマン決算
■株式相場見通し

予想レンジ：上限14800-下限14000円

来週は、引き続き米財政協議の行方に関心が集まる。債務上限引き上げの合意に向けて前進しているとの観測から、NYダウは大幅に続伸。日本が3連休の間に半歩でも打開策で合意が見られるようなら、連休明けの東京市場は米国の上昇を先取りする格好でリバウンドが強まる可能性がある。一方、小康状態となれば17日の期限に向けたカウントダウンに入ることになり、先週の買い戻し中心とみられるリバウンド分が剥がれるリスクはありそうだ。

もっとも、市場の関心は国内要因に移ることになろう。連休明け15日に臨時国会が召集され、安倍内閣が掲げる「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略が議論される。成長戦略を実行に移すことのできる国会として、市場の関心も高いと考えられる。

減税措置の中核として議論されているのは設備投資減税であり、関連企業への物色に向かわせる可能性がある。そのほか、決算シーズンに入ることもあり、アベノミクス効果による上方修正期待が高まりやすく、業績相場への流れも意識されるだろう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、日米の議会での協議を見極める展開となる。米国議会では、17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けた財政協議を見極める展開となる。日本では、15日からの臨時国会で、成長戦略実行国会としての成長戦略第2弾を見極める展開となる。中国で経済指標の発表が相次ぐため、機械など関連銘柄の動向も注目される。

■来週の注目スケジュール

10月14日（月）：中国消費者物価指数、ユーロ圏財務相会合、ノーベル経済学賞など
10月15日（火）：臨時国会召集、独ZEW景況感指数、インテル決算など
10月16日（水）：マンション発売、ユーロ圏消費者物価指数、米ベージュブックなど
10月17日（木）：米連邦債務上限引き上げ期限、米住宅着工件数、ゴールドマン決算など
10月18日（金）：百貨店売上高、黒田日銀総裁講演、中国GDP、モルガン決算など

注：米国の各種経済指標（政府機関発表分）は変更になる場合があります。《TM》