政治から読み解く【経済と日本株】：公明党遠山氏「知識は非課税の原則を」

*14:01JST 政治から読み解く【経済と日本株】：公明党遠山氏「知識は非課税の原則を」
公明党の遠山清彦衆議院議員が、「来年4月の消費税3％増税が決まり、これから軽減税率の議論をさらに強める必要がある。軽減税率への根強い反対論が各方面からあることは認識している。しかし、「新聞」ひとつとっても、他の先進諸国は軽減税率をほとんど適用している。「知識は非課税」の原則による。」とツイートしている。

そして、「新聞への軽減税率（本則税率）。英国は0％（20）、フランスは2.1％（19.6）、ドイツは7％（19）、イタリアは4％（21）、韓国は0％（10）。米国は州ごとに異なるが、0％か軽減税率適用がほとんどだ。来年はともかく、日本の消費税が10％になる時には、軽減税率は不可避だ。」と続けている。

安倍晋三首相は軽減税率の導入について、「2015年10月に10％に上げていくことが決まっている。どこかの段階で上げるかどうか判断するがそれまでに軽減税率をどうするか議論して決めたい」と述べている。米や味噌の生活に欠かせない食料品などが対象となりそうだが、「知識は非課税」という各国の先例通り新聞なども対象となるか今後の議論が注目されることに。《MT》