解雇しやすい特区は慎重に

*15:19JST 解雇しやすい特区は慎重に
政府は、企業が従業員を「解雇しやすい特区」をつくる構想について今秋の臨時国会に法案を提出する方向で検討を進めている。
ベンチャーの起業や、海外企業の進出を促すため、東京、大阪、愛知の三大都市圏など都市部を特区に指定し、その中で開業後5年以内の企業の事業所と外国人労働者の比率が3割以上の事業所において、従業員を解雇する基準を緩やかにすることを検討しているのだ。
その内容は、有期契約で5年を超えて働いてもその先も期間限定で雇うことを可能にし、入社時に結ぶ契約で解雇するルールを決めることができ、一定の要件（年収など）を満たす労働者には残業代を払わなくてもいいことにするというもの。
しかし、契約時に、雇われる側の労働者が強く主張することはできないのではないだろうか。企業にとって都合のいい雇用条件でしか雇わず、労働者に不利になることが増えることになるのではないかと危惧される。
企業誘致を進めることは必要だが、新しく設立された企業で雇用問題が増えるようでは逆効果だ。慎重な検討が求められる。《YU》