政治から読み解く【経済と日本株】：斉藤元衆議院議員「消費税、庶民の税負担が重く」

*13:42JST 政治から読み解く【経済と日本株】：斉藤元衆議院議員「消費税、庶民の税負担が重く」
斎藤恭紀元衆議院議員が「消費増税、様々な保険料UP、食費や光熱費の値上げで来年春以降は年収300万円世帯で年間50万円前後の負担増。アベノミクスは大企業が恩恵を受けるが、大企業の税負担を軽くして、庶民の税負担が重くなれば、TOTALの税収は大幅下落。GDPの6割を占める個人消費を冷え込ませるわけだから。」とツイートしている。

10月1日の午前8時50分に9月の日銀短観に発表されるが、安倍首相は、消費税率を2014年4月に8%に引き上げる意向を固めたもよう。同日に記者会見を行なうとされている。同指標に対しては消費増税を決断する「最後の経済指標」との見方だったが、既に現時点で意向を固めたようだ。

消費増税が決定することで日本銀行による追加の金融緩和への期待感が高まる可能性がある。日銀金融政策決定会合は10月3、4日に開催される。市場ではさすがに安倍首相の消費増税引上げ会見の数日後に追加の金融緩和発表は早すぎるとの見ている。となれば、31日の経済・物価情勢の展望（基本的見解）を公表するスケジュールが有力となろう。ただ、市場の思惑としては、消費増税引上げ→追加の金融緩和への期待感→緩和実施でいったんは利益確定と言った流れが想定線か。《MT》