週刊ダイヤモンド今週号より～消費税増税に見直し論議、“右往左往している場合でない”

*08:00JST 週刊ダイヤモンド今週号より～消費税増税に見直し論議、“右往左往している場合でない”
消費税増税を巡る論争が、にわかに金融市場の“ホットトピック”となりつつあります。「増税見直し論」が台頭していることが背景で、予定通り消費税率が引き上げられれば景気が腰折れし、かえって財政再建が遠のくとの懸念がこの論拠になっています。

今週号の週刊ダイヤモンドでは、「国の借金」が1000兆円を超えて財政再建が待ったなしとなる中、消費税率引き上げが見送られた場合のリスクにスポットを当てた取材記事を掲載しています。

今月12日発表された4-6月期の国内総生産（GDP）1次速報値では、経済成長率が実質2.6％、名目2.9％（いずれも年率）で着地しました。市場予想の実質3.6％は下回ったものの、良好な数字とも言える内容です。

消費税増税関連法に含まれる「景気条項」では“経済の急変時には増税を見合わせる”という内容が盛り込まれていますが、今回のGDP統計はこの条項に抵触する結果ではありません。

一方、安倍首相のブレーンを務める浜田宏一・内閣官房参与、本田悦朗・内閣官房参与を筆頭に、一部では増税見直しを強く主張する意見があり、予断を許さない状況が続いています。

記事では消費増税を見送った場合のリスクとして、「財政再建目標の達成目標が極めて困難になること」「市場の反乱がありうること」を列挙。特に後者の“市場の反乱”では長期金利の上昇が最も懸念されており、ひいては株安要因につながるとも指摘しています。

日本の政策への海外投資家の注目度は近年にないほど高く、「消費税率引き上げが改革推進の一要素に数えられている」。このハードルを超えられなければ経済政策全般の“本気度”に疑問符が付き、市場の流れが逆転する恐れが強いと記事は警告しています。

また、年に1％ずつ引き上げるとの代替案についても、販売業者の値札や広告の表示、会計処理など実務面での負担を増幅させます。安倍首相の慎重姿勢は政治的なポーズにすぎず、最終的には予定通りの引き上げが決定されるとの見方もありますが、「既定の政策の実行を前に右往左往している場合ではない」と記事は結んでいます。《NT》