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日経平均は反落、4-6月期GDPを受けて消費増税の行方に不透明感
記事提供元:フィスコ
*15:04JST 日経平均は反落、4-6月期GDPを受けて消費増税の行方に不透明感
日経平均は反落。先週末の米国株安や円高進行が嫌気され、主力株を中心に軟調推移となった。寄り付き前に発表された4-6月期GDPは前期比年率で2.6%増と市場予想を下回り、消費増税の行方に対する先行き不透明感も心理的な重しに。
大引けの日経平均は前日比95.76円安の13519.43円となった。東証1部の売買高は17億7744万株、売買代金は1兆5971億円。業種別では、不動産やその他金融、証券、情報・通信、海運、銀行、鉄鋼、水産・農林などが軟調。一方、ゴム製品や鉱業、空運、非鉄金属、卸売、電気・ガスなどが堅調だった。
個別では、円高進行を受けて、日産<7201>や富士重<7270>、マツダ<7261>など自動車株が軟調。また、三井不<8801>や三菱地所<8802>など不動産株も売り優勢。その他、決算発表を受けて、スクリーン<7735>や荏原製<6361>などが大幅安となった。一方、好決算が評価され、ブリヂストン<5108>やシチズンHD<7762>、日農薬<4997>などが強い動き。また、コマツ<6301>や日立建機<6305>など、中国関連の一角が堅調だった。《OY》
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