【先週の振り返り】4連騰後は暴落と乱高下で週間では525円安

　朝、16000円目前に迫った木曜日の午後、アベノミクス相場は初めての試練に見舞われた

　前週末17日のNYダウは121ドル高で15300ドル台。ミシガン大学消費者景況感指数、景気先行指標総合指数が市場予測を上回り、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁がQE3継続を強調して大幅高になった。20日朝方の為替レートは102円台後半、ユーロ円は132円近辺で、円安が進行していた。

　日経平均は122.49円高の15260.61円で今週の取引が始まった。午前10時前には15300円台に乗せ、政府が月例経済報告で「緩やかに持ち直している」と景気判断を上方修正した後にじりじり上昇する展開で、後場も15300円台で200円以上の上昇幅を維持。終値は222.69円高の15360.81円と大幅続伸で年初来高値を更新した。TOPIXは+16.27の1269.51。売買高は48億株、売買代金は3兆5651億円だった。値上がり銘柄1106は東証1部全体の約65%を占めていた。

　東証1部33業種別の騰落率は、プラス上位が海運、電気・ガス、鉄鋼、石油・石炭、鉱業、非鉄金属など。マイナス下位が不動産、医薬品、空運、銀行、陸運、小売などだった。

　週明け20日のNYダウは19ドルの小幅安。シカゴ連銀のエバンス総裁の「2014年までに自律的な景気回復」発言が量的緩和策縮小と深読みされて下げた。21日朝方の為替レートはドル円が102円台前半、ユーロ円が131円台後半で若干円高だった。

　日経平均は96.02円安の15264.79円で始まった。下げ幅を縮小して15300円台を回復し午前10時すぎにはプラス圏に浮上。ところが後場は一転マイナス圏スタート。プラスにタッチしては押し戻される動きを繰り返し大引け直前の上昇でプラス圏に滑り込み終値は20.21円高の15381.02円で3日続伸。TOPIXも+0.88の1270.39でプラスだった。売買高は62億株、売買代金は4兆263億円。

　値上がり銘柄711より値下がり銘柄924のほうが多く、値上がりセクターは鉄鋼、卸売、石油・石炭、鉱業、非鉄金属、空運など。値下がりセクターは不動産、その他金融、陸運、情報・通信、食料品、銀行などだった。

　21日のNYダウは52ドル高で、セントルイス連銀のブラード総裁が量的緩和継続を支持すると、NY連銀のダドリー総裁が量的緩和の調整は増加も縮小もありうると発言しても株価上昇。22日朝方の為替レートはドル円が102円台前半、ユーロ円が132円台前半で前日より少し円安。

　日経平均は59.67円高の15440.69円で始まり、アッと言う間に15500円台に乗せて売買高は10億株を突破し、10時半すぎには早くも15500円台後半に達した。昼休みに「景気判断上方修正、金融政策現状維持」という日銀の金融政策決定会合の結果が伝わったが、株価、為替にはほとんど影響なし。後場は15500円台後半で始まるが、日経平均先物先行の大量買い出動で午後2時前に15600円台に乗せてさらに急伸し、2時半すぎには15700円にタッチ。だが大引け直前には下落し終値は246.24円高の15627.26円で4連騰。売買高は63億株、売買代金は3兆9732億円だった。

　値上がり銘柄743よりも値下がり銘柄853のほうが多く、TOPIXは+5.64の1276.03と地味な上昇。業種別では空運、非鉄金属、建設、陸運、保険、精密機器などが上昇し、電気・ガス、その他金融、証券、鉱業、サービス業、金属製品などが下落した。

　22日のNYダウは80ドル安。注目のバーナンキFRB議長の議会証言はまず量的緩和を当面維持する必要性を強調し、早期終了には慎重な姿勢を示したが、質疑応答で雇用情勢の回復次第では年内の資産購入ペースの縮小がありうるとほのめかした。いったん大幅高になった株価は「早期縮小懸念」で下落してしまい、物言えば唇寒しバーナンキ。午後発表されたFOMC議事要旨で「早ければ6月にも資産購入を減額すべき」という意見が出ていたとわかり株価はさらに下落。為替市場はドル高になり、23日朝方の為替レートはドル円は103円台前半、ユーロ円は132円台半ばと円安が進行した。

　日経平均は112.72円高の15739.98円でスタート。その直後、円安の追い風を受け20分あまりで驚きの15800円、15900円一気抜け急騰。だがあと58円で16000円に届かず、すぐに15800円台に下落。10時45分、前月の50.4から49.6に下落し7ヵ月ぶりに50を割るという内容の中国のHSBC製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が発表され、午前11時台の日経平均は26分間で300円を超える急降下。100円安、15526円でようやく止まり、すかさず押し目買いが入って前引けはプラスになった。

　しかし後場は出直しどころか、ドル円が101円台になる円高も手伝い先物主導で下落、下落、また下落。午後2時台には日経平均先物にサーキットブレーカーが発動されて売買が一時停止したが、現物株にはそんな制度はない。結局15000円、14500円を次々と割り込み、終値は1143.28円安の14483.98円で安値引け。前日比下落率7.32%は歴代ワースト10位で、日中下落幅1459円という暴落ぶりを演じた。TOPIXは-87.69の1188.34。売買高は76億株、売買代金は5兆8376億円で、ともに過去最高を更新した。

　東証1部に値上がり銘柄はたった17しかなく、値動きなしも4。当然、全業種がマイナスで、下落率が小さい業種はパルプ・紙、空運、海運、医薬品、石油・石炭、鉄鋼などで、大きい業種はその他金融、不動産、証券、銀行、非鉄金属、電気・ガスなどだった。

　23日のNYダウは12ドル安。「東京の暗黒の木曜日」の影響でヨーロッパ市場に続きNY市場の午前も一時100ドルを超える大幅安になったが、新規失業保険申請件数が市場予測を上回り、新築住宅販売件数が堅調だったため終値は小幅安まで持ち直した。24日朝方の為替レートはドル円は102円台前半、ユーロ円は132円台前半まで円安に戻した。

「半値戻し」が期待された日経平均は、247.77円高の14731.75円で始まった。TOPIXは1200台を回復。最初の10分間で14800円、14900円を次々突破。午前9時15分に15000円台にタッチしたが、半値戻しラインの15055円は突破できないまま利食いが入って14700円台まで下落。それでも前場は14900円前後で堅調に推移した。

　ところが後場は14800円台で始まりながら午後1時前から先物主導で突然の下落が始まり、一気に下げて1時45分には14000円も割り込む。このまま続落するかと思われた午後2時半すぎ、再び上昇が始まりプラスに浮上。1日の変動幅が1026円というジェットコースターのような乱高下の末、日経平均終値は128.47円高の14612.45円で、大波乱で525円下落した今週の取引を終えた。上昇幅は半値戻し571円高には遠く及ばず、TOPIXは+5.74の1194.08で1200に届かず、値上がり銘柄は912、値下がり銘柄は718。売買高は58億株、売買代金は4兆8811億円だった。

　上昇した業種は電気・ガス、空運、建設、水産・農林、精密機器、不動産など。下落した業種は石油・石炭、パルプ・紙、卸売、鉱業、倉庫、陸運などだった。(編集担当:寺尾淳)

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