三菱商事など3商社、ミャンマー・ティラワ工業団地開発へ向け事業組合を設立

　三菱商事、丸紅、住友商事は1日、ミャンマーのティラワ経済特別区における工業団地先行開発エリア（通称Class-A、対象面積420ha）の事業化調査（F/S）や環境影響調査等を行うため、4月18日に3社共同でエム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立・登記完了したと発表した。出資金額は2億9,400万円（3社均等出資）。

　ティラワ経済特別区はヤンゴン市南東約20kmに所在し、総面積は2,400ha（東京ドーム500個相当）で、ミャンマー政府から経済特別区として指定を受ける予定となっている。その内の先行開発エリアである420haを対象に、2012年夏より3商社が連携してF/Sを進めてきたが、更なるF/Sを遂行し、重要事項である環境影響調査等を共同で実施する事業体として、今回有限責任事業組合を設立した。F/S及び環境影響調査等の完了は今年秋頃を目標としている。

　3商社は今後、有限責任事業組合を通して、周辺環境への影響、ミャンマー政府による住民移転への対応等を慎重に見極め、ティラワ工業団地の先行開発エリアへの投資判断を行う。