株式市場・今週の振り返り　前週末比で567円上昇したという感覚は薄い

　1ドル100円に乗らない焦燥感を引きずりながら、日米の決算発表と業績観測報道に一喜一憂を繰り返す業績相場。

前週19日のNYダウは10ドルの小幅高。マイクロソフトやグーグルの決算が良く、IBMなど悪いほうの決算のショックを和らげた。G20 では「脱デフレが目的」と理解され日本の金融緩和政策が名指しで批判される事態は避けられたが、為替レートは1ドル=100円に接近しながらタッチしない。22日朝方の為替レートはドル円は99円台後半で100円まであと10銭前後に迫り、ユーロ円は130円前半だった。G20の重しが取れた日経平均は220.69円高の13537.17円と、大幅高で13500円台に乗せて始まった。3分後に12日につけた取引時間中の年初来高値13568円を突破し、続いて同じ12日に出た「まぼろしのSQ値」13608円にもタッチしてまぼろしを消す。しかし午前10時台以降の値動きは大引けまでおおむね13500円台後半での高値もみあいに終始。為替が1ドル=100円にタッチできない焦燥感のせいか上値は重く、251.89円高の大幅続伸で13568.37円で引けて終値ベースの年初来高値を更新したものの、1ドル100円、終値13600円の大台に乗せられず満たされない空気感が残った。TOPIXは+18.93の1145.60。売買高は44億株だったが、売買代金は2兆7966億円で3兆円を割っている。

　値上がり銘柄数1541に対し値下がり銘柄は111で、東証1部33業種の業種別騰落率は31業種が値上がりした。マイナスの2業種は電気・ガスと不動産で、プラスの下位は石油・石炭、パルプ・紙、空運、保険など。プラスの上位は上から建設、金属製品、ガラス・土石、機械、その他金融、水産・農林の順だった。

　22日のNYダウは+19ドルで連日小幅高。3月の中古住宅販売件数が前月比マイナスで、キャタピラーの決算が減収減益で住宅中心に好調だったアメリカの建設需要にブレーキがかかったことが確認された。雇用統計はウソをつかない。金や原油の市況が3日続伸したのが下支えだった。23日朝方の為替レートは、ドル円が99円台前半、ユーロ円が129円台半ばで前日より円高が進行。日経平均は22.77円安の13545.60円で始まり、一時プラス圏に浮上したが、午前10時45分に発表された中国のHSBC製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が前回の51.6から50.5に悪化して市場予測の51.4を大きく下回るとマイナスに逆戻り。上海総合指数は急落し、ドル円は98円台になり日経平均は一時13519円まで下げた。後場は13500円近辺まで下げれば押し目買いが入り、13560円近辺まで上がると上値が抑えられてもみあう展開で、終値は38.72円安の13529.65円で3日ぶりに反落した。値上がり銘柄数937が値下がり銘柄数660を上回り、TOPIXは-1.82の1143.78と悪くない。売買高は43億株だが売買代金は2兆7123億円で3日連続で3兆円割れ。日銀の金融政策決定会合を26日に控え様子見ムードもひろがっていた。

　上昇セクターは保険、建設、その他金融、水産・農林、サービス、電気・ガスなど。　下落セクターは不動産、ゴム、鉱業、銀行、倉庫、輸送用機器などだった。

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