電子マネー普及の一方で、低下する若年者のクレジットカード保有率

　JCBが、全国の一般消費者3500名を対象に実施した「クレジットカードに関する総合調査」の2012年度版を発表。クレジットカード保有率は87%で、2011年度の88%、2010年度の90%と減少傾向にあり、月平均クレジットカード利用額は昨年比2千円減の5.3万円となっている。

　例年同様、カード発行会社を選ぶ理由として利得性が依然重視されている。また、「携帯電話料金」「ガソリンスタンド」「電気料金」「ガス料金」など、生活必需品を含む日常業種で利用が増加。「オンラインショッピング」「スーパーマーケット」「乗車券・定期券」「保険料」などでも2010年度・2011年度と比べ利用が増加しており、生活費に占めるクレジットカードの利用割合は2011年度の28.0%、2010年の28.2%から2012年度は28.9%となっている。

　注目すべきは、電子マネー保有率が70%と、2011年度の66.7%を上回っている点であろう。矢野経済研究所の調査でも、非接触IC型電子マネー(電子マネー)市場の拡大が注目されており、｢WAON｣の2011年度年間決済総額が1兆円を突破していることや、交通系電子マネーの相互利用が拡大し、ユーザの利便性が向上していることが指摘されている。クレジットカードの保有率が、全体87.4%に比べ、20代は男性74.1%、女性77.2%といずれも低いことと合せると、電子マネーの普及がクレジットカードの利用を減少させ、若年層がより手にしやすい電子マネーを利用することが、それを後押ししていると言えるのではないだろうか。

　クレジットカードの保有・非保有別に見た月平均生活費は、保有者が月平均19.5万円であるのに対し、非保有者は14.9万円と、カード保有者が非保有者を4.6万円上回る。若年層の収入が上がらないことも、クレジットカード離れ、電子マネーへの流出の要因となっているのであろう。オンラインショッピングなどは若年層の方が利用する頻度が高く、その決済はクレッジトカードが一般化している。となると、若年層に十分な収入があれば、その保有率は上昇するであろう。景気回復の指標の一つとして、若年層のカード保有率に注目することも有効なのではないだろうか。(編集担当:井畑学)

■関連記事
・国内カード関連市場、プリペイド型の電子マネー市場が牽引
・活況のカード関連市場、注目のO2Oビジネスとは
・ショッピング信用供与3ヶ月連続前年同月上回る