【株式市場】オバマ大統領「当確」となり「財政の崖」に焦点移り個別物色

■東証１部銘柄は３９％が高い

　　７日後場の東京株式市場は、１３時過ぎに米オバマ大統領の再選「当確」が伝えられたものの、日経平均は小動きを続け、円相場も模様ながめの様子。米国で減税の終了と歳出削減が始まる「財政の崖」を巡る政策対応に焦点が移った。

　　物色は好業績株や材料株に移り、ディー・エヌ・エー <2432> の好決算高をみてグリー <3632> が出直りを強め、米国産牛肉の輸入制限緩和方針を材料に、吉野家ホールディングス <9861> や日本マクドナルドホールディングス <2702> （ＪＱＳ）も堅調。電子ブック関連のパピレス <3641> （ＪＱＳ）やイーブックイニシアティブジャパン <3658> （東マ）も高い。東証１部の値上がり銘柄数は６６１（約３９％）。売買代金１位はソフトバンク <9984> となり続伸。

　　日経平均は小幅続落。後場は、寄り後に一時８９２４円４１銭（５０円７４銭安）まで下げたものの、程なく前日比変わらず近辺まで戻し、後は小動きのまま、終値は８９７２円８９銭（２円２６銭安）。

　　東証１部の出来高概算は１８億５６２７万株、売買代金は１兆１２０２億円。１部上場１６８５銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６１（前引けは６９９）銘柄、値下がり銘柄数は８３４（前引けは７３２）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は１７業種（前引けは１８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、電力・ガス、非鉄金属、鉄鋼、パルプ・紙、情報・通信、保険、ガラス・土石、石油・石炭、証券・商品先物、海運、など。

　　一方、値下がり率上位の業種は、空運、食料品、その他金融、水産・農林、建設、金属製品、小売り、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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