日本アジアグループ：買取制度踏まえ太陽光発電施設を「自社所有」開発に重点シフト

■収益改善へ巡航速度：本社機能一本化が奏功、欧州スリム化２Ｑから寄与

　　グリーン・コミュニティを目指す日本アジアグループ <3751> （東マ）は１３年３月期上期前半の実績は、各セグメントが、売上高、営業利益ともほぼ計画通り推移し、前期に比べ収支が改善した。一方、グリーンエネルギー部門は、欧州で発電所売却に伴う売電収入が減少（約７，０００万円）、開発の重点が屋上設置型へ移行したことで業績への寄与は２Ｑ以降となった。

　　今期の目標である収益改善については、全体としての増益累計額は６５３百万円（進捗率２４．４％）とほぼ巡航速度で進み、特に、空間情報コンサル事業（２１６百万円）、ファイナンシャルサービス事業（１６８百万円）、本社機能一本化の効果（１６４百万円）が貢献した。遅れているグリーンエネルギー事業も、欧州のスリム化効果に期待している。

■開発目標、今期１００ＭＷ・３年間で５００ＭＷへスケールアップ

　　同社は、実施された固定価格買取制度の条件を踏まえ、国内の開発方針を開発業務受託としていたビジネスモデルに「発電施設の自社保有による売電事業」を加え２本柱とした。この中期経営計画の方針転換に伴い、開発目標を３年間１００ＭＷから５００ＭＷへスケールアップ、自社保有発電施設の早期開発で売電事業による高収益、安定収入源確保を目指す。

　　具体的数値目標は数値を見極めた段階で業績目標を修正する予定だが、発電力１０ＭＷの保有で年間約４．５億円の収入が２０年間継続する「安定性」、様々な条件等を考慮しても税引前利益率１０％～２０％前後の「収益性」が確保できることに注目し、今期１００ＭＷの開発を推進する。

■東北復興事業宮城県を中心に１５億円積み上げ

　　今期の重点課題とした東北復興事業と太陽光発電事業の２つの事業の動向は、

　　（１）東北復興事業において、仙台市田子西エコモデルタウンが、４つのコンセプト（エネルギー消費抑制、安心安全で快適な暮らし、自然との調和、災害に強いまちづくり）からなる低炭素型まちづくりを進め、同市復興公営住宅（１７６戸）、スマートビレッジ街区（１８戸）建設計画、両施設を対象とした総務省・仙台市補助事業（エネルギー供給、エネルギーマネジメントシステム導入・運営）を実施した。復興関連受注は宮城県を中心に１５億円程度まで積み上げている。（写真＝仙台市「田子西エコモデルタウン」全景）

　　（２）太陽光発電事業においては、欧州の売電事業（イタリア５ヶ所６．１ＭＷ）、開発事業（物流施設中心に約２０ＭＷ＝うち２件２．２ＭＷ８月竣工）、国内累計２０ＭＷ（うち自社保有予定１７ＭＷ）を確保した。また、固定価格買取制度実施前に発電を開始した宮崎ソーラーウェイ、館林ソーラーパーク（合計１．５ＭＷ）も同制度への移行準備に入っている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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