日本アジアグループ：太陽光発電、開発規模多様化で遊休地活用に拍車も

■館林ソーラーＰが先鞭つけたＨＭサイズ、住宅近接型２件に着手

　　グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ <3751> （東マ）は、メガソーラー発電所開発を積極的に進めているが、このたび尾道市（広島県）と鹿屋市(鹿児島県)で、ハーフメガサイズの太陽光発電所開発に取組むことになった。

　　同社は、既に群馬県館林市の館林ソーラーパークで、出力ハーフメガ＝０．５ＭＷ（５００ｋＷ）の太陽光発電所を開発しており、住宅地に隣接した環境でも開発が可能なので、遊休地の有効的な活用手法として注目されているが、開発規模の多様化で各地での開発に拍車がかかりそうだ。

【尾道市のケース】

　　市所有の浄水場跡地（面積約１，２００平方メートル）を有効活用し、出力約０.６７MW（６７０kW＝一般家庭の約２００世帯に相当する規模）の発電所「尾道市高須町太陽光発電所(仮称)」を開発するもので、特に予定地は高台にあるため日射量が豊富であり安定的な発電が期待されている。今後尾道市と協議を行いながら、環境学習や自治体による遊休地の活用モデルとしての役割を担えるような事業の推進を目指す。総事業費は約２億円の予定。

　　なお、同社は、尾道市の「大規模太陽光発電施設設置運営事業者」募集に応募し、最優秀提案事業者にされている。（画像上：「尾道市高須町太陽光発電所(仮称)」）

【鹿屋市のケース】

　　同市輝北町の工業団地（７，８２０平方メートル）に、出力０．５ＭＷ（５００ｋＷ＝一般家庭の約２００世帯に相当する規模）の太陽光発電所「鹿屋ソーラーウェイ」を総事業費１．５億円で開発することで鹿屋市と基本合意したものである。（画像下：「鹿屋ソーラーウェイ」）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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