【話題】大規模太陽光発電に駆け込み大量発生の可能性

■ドイツなどに比べ買取価格が高すぎるとの批判で来年度引き下げも

　　メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に参入する企業が、業種を問わず相次いでいる。当初は三井物産 <８０３１> やソフトバンク <9984> などが大規模な事業計画を打ち出す一方で、様子見姿勢も見られた。しかし直近の報道を見ても、日揮 <1963> などが参入を表明し、京セラ <６９７１> と東京センチュリーリース <8439> は共同で、全国３０～４０カ所で事業を展開する。オリックス <8591> は１０社程度の共同出資会社を設立し、全国２５０カ所、総投資額約１０００億円規模でメガソーラー事業に乗り出す模様だ。

　　企業が地方自治体の公有地、工場跡地や耕作放棄地などの遊休地、工場や物流拠点内に建設するほか、空港内に建設する動きや、地方自治体が分譲のメドが立たない工業団地などをメガソーラー用に賃貸するために、事業者を募集する動きも活発化している。佐賀県唐津市は２４日、中国企業の日本法人スカイソーラージャパン、およびウエストホールディングス <1407> の子会社ウエストエネルギーソリューションの２社と、それぞれメガソーラー進出協定を結んだと発表している。

　　企業のメガソーラー事業参入が相次ぐ背景には、７月にスタートした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で、電力会社の買い取り価格が４２円／１キロワット時（期間２０年）と、メガソーラー事業者にとって採算性を確保できる価格に決定し、安定収益が得られる事業と期待されるようになったことがある。

　　経済産業省の集計によると、制度導入から１カ月間で、太陽光や風力など再生エネルギーで発電した電気の買い取りを事業者が電力会社に申し込んだ件数は約３．３万件、総出力５６万キロワットとなり、政府の今年度（９カ月間）目標の２５０万キロワットに対して早くも２割の水準に達した。このうち太陽光が件数で全体の９９％、出力で７８％を占めている。

　日本の今年度申し込み分については、買い取り価格４２円／１キロワット時が最長２０年間変わらない。ただし、ドイツなどと比べて高すぎるとの批判もあり、来年度申し込み分の買い取り価格については引き下げが焦点となる見通しだ。このため来年４月までに、駆け込みでの申し込みが大量に発生する可能性も指摘されている。

　　世界の太陽光発電関連市場では、中国メーカーの価格攻勢などで太陽電池パネルの価格が大幅に下落し、米国メーカーの経営破たんが相次ぐなど、中国も含めて世界の太陽電池パネルメーカーの収益が大幅に悪化した。日本のメガソーラー事業向けでも、中国メーカーの攻勢などで受注競争が激化している模様だ。しかし、中国政府は２０２０年に太陽光発電の設備容量を１１年比約２３倍に引き上げる方針であり、日本でもこれだけメガソーラー事業に参入する動きが相次ぐと、需給バランスが好転して太陽電池パネルメーカーの収益が改善するのではないかと考えてしまう。

　　メガソーラー事業者や、メガソーラー販売・設置工事・資材関連銘柄に対する注目はもちろんだが、今回は敢えて太陽電池パネルメーカーに注目したい。大手のパナソニック <6752> 、シャープ <6753> 、京セラ <6971> に加えて、住友化学 <4005> 、カネカ <4118> 、三菱ケミカルホールディングス <4188> 、昭和シェル石油 <5002> 、新日本製鉄 <5401> 、フジクラ <5803> 、三菱電機 <6503> 、富士電機 <6504> 、ソニー <6758> 、三菱重工業 <7011> 、アイシン精機 <7259> 、ホンダ <7267> 、大阪ガス <9532> などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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