住友重、防衛省に対する費用を過大計上　指名停止へ

　住友重機械工業は、5月8日に防衛省より装備システム事業部（田無製造所）の原価集計などに関する問い合わせを受け、社内調査を実施した結果、同事業部および住友重の100％子会社である住重特機サービスで作業時間を過大に計上している案件があることが判明し、25日、防衛省に事実を報告したと発表した。

　なお、これを受け、住友重および住重特機サービスは、防衛省より、2012年5月25日から、事実関係の全容が解明され、費用の過大計上に係わる過払い金等が国庫に納入されるとともに、再発防止策が報告されるまでの間、指名停止の措置をとる旨の通知を受けた。

　住友重および住重特機サービスは今後、防衛省の調査に全面的に協力していくとしている。なお、業績への影響については、「現時点では不明のため、状況が明らかになり次第あらためて開示する」としている。