ビックカメラがコジマと資本業務提携、約141億円で買収し業界2位に

　家電量販店大手のビックカメラは11日、本日開催の取締役会において、同じく家電量販店大手のコジマとの間で資本業務提携を行い、コジマの実施する第三者割当増資を引き受けて同社を買収することを決議し、同日付でコジマとの間で資本業務提携契約を締結したと発表した。

　昨今、家電小売業界においては、政府の家電エコポイント制度及び地上デジタル放送への完全移行によるテレビ等の駆け込み需要の反動により、当面は厳しい状況が続くものと予想されており、ビックカメラはコジマを買収することでグループ力を強化し、持続的な成長を目指す。

　ビックカメラは、首都圏をはじめとする主に大都市圏において、「都市型」×「駅前」×「大型」をキーワードとする店舗展開を行っている。他方コジマは、地域密着型の営業方針のもと、東日本を中心に全国において都市近郊型店舗を主に展開しており、互いの弱みを補完し合えると判断した。
　
　今回の資本業務提携により、コジマが抜本的な店舗のスクラップ・アンド・ビルドを行うことを前提に、同社の成長をビックカメラがバックアップするとともに、グループとして、都市から近郊までの広範囲なマーケットをカバーすることにより、スケールメリットの飛躍的な拡大と併せ、顧客満足の向上と企業価値の向上を目指す。なお、資本業務提携により、ビックカメラグループは売上高で1兆円規模、業界2位のグループとなり、特に首都圏における市場シェアが20％を超える水準となることが見込まれている。

　資本提携に関しては、コジマが第三者割当増資により新たに発行する普通株式3900万株（増資後の発行済株式総数に対する割合50.06％、議決権割合50.06％）の全てを引き受ける。払込金額は1株につき362円で、払込金額の総額は141億1800万円となる。払込予定日は6月26日。なお、今回の資本業務提携に伴う第三者割当増資に伴い、コジマ及び同社の連結子会社は、平成24年8月期の連結決算においてビックカメラの連結子会社となる予定。