日新製鋼と日本金属工業、統合基本契約を締結　統合予定日は10月1日

　日新製鋼と日本金属工業は19日、昨年11月15日に経営統合に向けた検討開始について合意し、両社社長を共同委員長とする統合検討委員会にて協議を重ねてきたが、本日、共同株式移転の方法により持株会社を設立することについて合意し、統合基本契約を締結したと発表した。統合予定日は今年10月1日の予定。なお、同経営統合は、海外を含む関係当局の認可および両社の株主総会の承認等を前提としている。

　日新製鋼と日金工は、共同株式移転の方法により持株会社を設立し、両社はその完全子会社として傘下に入る。また、経営統合完了後、統合シナジー効果の最大化を目的として、持株会社傘下の両社事業について、速やかに事業再編に着手することを予定している。そのうち持株会社グループにおける販売機能の日新製鋼への集約に関しては、シナジーの早期獲得を追求する観点から経営統合後、速やかに実施する予定。なお、統合シナジー効果をより一層追求するため、経営統合後の組織体制のあり方等についても引き続き検討を重ねていくという。

　経営統合による株式移転に伴い、日新製鋼の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.1株を、日金工の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.056株をそれぞれ割当て交付する。

　日新製鋼および日金工は、新たに設立する共同持株会社の株式について新規上場申請を行う予定。新規上場申請を行う取引所については、今後両社で協議のうえ決定するという。上場日は今年10月1日の予定。なお、株式移転により、日新製鋼株式および日金工株式については、9月26日をもって上場廃止となる予定。

　両社は、2004年以降、ステンレス事業におけるコスト競争力の強化を実現するため、生産委託をはじめとする種々の連携策を推進してきた。しかし、近年のステンレス業界を取り巻く事業環境は、継続する原料高に加え、アジア地域において各国ステンレスメーカーが生産能力を増強してきたことによる需要と供給の不均衡、超円高が続く中での輸出採算の悪化、国内市場の低迷と輸入鋼材の流入の増大等、ますます厳しいものとなる一方で、新興国市場と新規用途分野で需要が大きく伸びることが期待されるなど、劇的に変化してきている。

　このような事業環境の構造的変化に対応し、厳しい競争に勝ち抜くため、両社は経営資源を結集してこれを最大限に活用することにより、ステンレス分野における総合力（技術・開発力、販売力、収益力）国内No.1メーカーとしての地位を確立するだけでなく、グローバル・ステンレストップメーカーへの飛躍に向けて事業基盤を強化する。具体的には、ステンレス生産体制の再編による生産性の向上と、販売部門の集約を通じた国内外の販売機能の強化を柱として、各種施策の具現化に向けた検討を深化し、統合効果を早期かつ着実に発揮できるように取り組んでいく。