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関西経済界、「カジノ導入積極策」を発表、橋下大阪市長も賛同
関西経済同友会は3月2日、「関西統合型リゾート『KIR』実現に向けて」を発表した。「関西の認知度向上と活性化を目指し」との副題が付いたこの構想。[写真拡大]
【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】
関西経済同友会は3月2日、「関西統合型リゾート『KIR』実現に向けて」を発表した。「関西の認知度向上と活性化を目指し」との副題が付いたこの構想。実はその目玉は「カジノ導入」にあると言われている。この経済界の動きに呼応するかのように、先月下旬、橋下徹市長は海外のカジノ関係者と懇談。その模様は、ある情報誌で次のように報道されている。
2月28日、大阪市長の橋下徹と大阪府知事の松井一郎が、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者とカジノ誘致について意見交換。橋下は「任期中に誘致への道筋を付けたい」と強調し、立地場所についても言及した。また。それに呼応するかのように、3月2日、関西経済同友会が「大阪ベイエリアにカジノ・リゾート構想」を提言している。
ところで、関西経済同友会の「関西統合型リゾート」における、「カジノ関係」の記述は、以下の通り。
1.カジノ機能 施設は2箇所で、規模は全体の施設面積の5%程度。
2.カジノの位置づけ 統合型リゾートを収益面で成立させる鍵となる「収益補完機能」、地元への直接的な経済効果となる「雇用創出機能」の二つは極めて重要。また、「都市の国際的認知度」が向上する。
3.カジノ導入に当たっての対策
・依存症対策=カジノの収益を優先的に依存症対策に充当する。また、日本国民の利用に於いては登録制度を導入する等、厳格な制限策を検討する。
・治安対策=警察等関連機構との連携を蜜に図り、監視、巡回パトロール等を徹底。また、青少年に対しては啓蒙活動の他、入場年齢制限を厳格に規定する等の具体的な対策が必要。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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