【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】１ユーロ＝１１０円台に円が下落する可能性が高い

【外国為替市場フューチャー：２月２７日～３月２日のユーロ・円相場】

■リスク回避姿勢後退してユーロ買い・円売りの流れ継続

　　来週（２月２７日～３月２日）のユーロ・円相場については、ギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が一段と後退しているため、ユーロ買い・円売り優勢の流れが継続しそうだ。１ユーロ＝１１０円台に円が下落する可能性が高いだろう。

　　ユーロ圏の景気減速に対する警戒感や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による利下げ観測などに注意が必要となるが、一方では、日銀の追加金融緩和と実質的なインフレターゲット明確化の効果は想定以上の模様であり、日本の経常黒字減少に対する懸念の高まりなども背景として、当面はユーロ買い・円売り優勢の展開となりそうだ。

　　前週（２月２０日～２４日）のユーロ・円相場は、週前半に乱高下する場面もあったが、全体としてはユーロ買い・円売り優勢の流れが継続した。２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援が決定し、ギリシャの当面の無秩序なデフォルトが回避されたため、リスク回避姿勢が一段と後退した。そして週末２４日の海外市場では、昨年１０月末以来の水準となる１ユーロ＝１０９円２０銭台に円が下落した。終盤も１ユーロ＝１０９円１０銭～２０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャに対する第２次支援を決定した。合意内容は、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）による１３００億ユーロ規模の金融支援、民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減率を５３．５％に引き上げ、各国の中央銀行が支援に参加、ギリシャの対ＧＤＰ政府債務比率を現状の約１６０％から２０年に１２０．５％まで低下させる、などとなった。これによってギリシャは、３月２０日の１４５億ユーロの国債償還で無秩序なデフォルトが回避されたことになる。ただし、ギリシャの財政再建の実行力を疑問視する見方も多いだけに、警戒感がくすぶり続ける可能性にも注意しておきたい。

　　また今後は、世界的な金融緩和の流れの中で、日米欧を中心とする主要国の金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　　当面の注目スケジュールとしては、２月２５日～２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２７日のユーロ圏１月Ｍ３、イタリア国債入札、２８日の独３月消費者信頼感指数、ユーロ圏２月景況感・業況感指数、イタリア中期債入札、米１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月耐久財受注、米２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日の日本１月鉱工業生産速報、ユーロ圏１月消費者物価指数改定値、独１０年債入札、ＥＣＢ（欧州中央銀行）３年物オペ、米２月シカゴ地区購買部協会景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米第４四半期ＧＤＰ改定値、２月２９日と３月１日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３月１日の中国２月ＰＭＩ、ユーロ圏１月失業率、ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏２月消費者物価指数速報値、スペイン国債入札、フランス国債入札、米１月個人所得・消費支出、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、米２月自動車販売台数、米新規失業保険申請件数、３月１日～２日のＥＵ首脳会議などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、３月４日のロシア大統領選、５日の中国全国人民代表大会（全人代）開幕、６日の豪中銀理事会、米大統領選スーパーチューズデー、６日～７日のブラジル中銀金融政策委員会、７日の米２月ＡＤＰ雇用報告、７日～８日の英中銀金融政策委員会、８日の日本１月経常収支、日本１１年１０～１２月期ＧＤＰ２次速報値、韓国中銀金融政策決定会合、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、９日の中国２月主要経済指標、米２月雇用統計、１０日の中国２月貿易統計、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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