金融庁の「フォレンジック」システム導入を受けてフォレンジック関連銘柄に注目

■フォレンジック関連銘柄としては、フォーカスシステムズ、ＵＢＩＣの２銘柄

　　２９日の日経新聞によると、２０１０年に経営破たんした日本振興銀行が破たん前に意図的に電子メールを削除し、検査を妨害した例もあることから、金融庁では、情報隠しの検査を強化するために、電子記録のデータを解析し、関係あるデータのみを取り出すことが出来る「フォレンジック」システムを年内に導入することを決定した。

　　フォレンジック関連銘柄としては、フォーカスシステムズ <4662> （ＪＱＳ）、ＵＢＩＣ <2158> （東マ）の２銘柄がある。

　　フォーカスシステムズは、今期より新社長に就任した森啓一氏が、今後の方針として、「海外ベンダーとの連携を強化しつつ国内Ｎｏ．１のフォレンジックベンダーを目指す」と宣言している。同社は、日本国内のフォレンジック業界において官公庁に強い顧客基盤を持つ企業であり、コンピュータの調査解析とＥｎＣａｓｅＦｏｒｅｎｓｉｃソフトウェアの熟練の専門家として、業界の最先端のサービスを提供できる企業。昨年７月には米国のガイダンスソフトウェア社との正規販売代理店契約を結び、世界の最先端のフォレンジック機器、ソフトを日本に導入している。

　　ＵＢＩＣは、電子記録のデータを解析し、関係のあるデータのみを取り出すフォレンジックの技術では国内トップで、国際訴訟で必要不可欠な電子証拠開示支援システム「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」というソフトを開発している。このソフトを開発したことにより、電子証拠開示のスピード化が実現。昨年２月４日から大相撲の八百長疑惑が携帯電話に残されていた問題を受けて、消去されたメールでも復元する技術を持っているため連想買いで出来高が膨らんだ。その後、２月１０日に発表された第３四半期の業績が大幅増収増益であったことから、株価も急騰した。今期も第３四半期発表を控え、先回りの買いが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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