【総合スーパー・大手コンビニの銘柄診断】ローソンは中国での店舗展開の加速がポイント

■【特集】「小売（総合スーパー・大手コンビニ）」銘柄の動向

　　ローソン <2651> の１１年３～１１月期（３Ｑ累計）連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比９％増の１兆３８０４億円、営業総収入が同９％増の３６０８億円、営業利益が同８％増の４９７億円、経常利益が同１０％増の４９７億円、純利益が同１％減の２０６億円だった。

　　資産除去債務会計基準適用や震災関連などで、特別損失を１６１億円計上したため、純利益は減少した。しかし、弁当類やリニューアルしたＰＢ（プライベートブランド）商品「ローソンセレクト」などの販売が好調で、増収、営業増益、経常増益だった。生鮮品を強化したハイブリッドコンビニ店舗の増加も寄与した。

　　単体ベースの３～１１月累計の既存店売上高は前年比１０５．９％だった。また１１月末時点の総店舗数は、国内が１万３６９店舗で前年同期比４３４店舗増加、海外店舗数（中国の上海、重慶、大連など）が３４０店舗で同２２店舗増加した。

　　１２年２月期通期の連結業績予想については、従来予想を据え置いた。チェーン全店売上高は前期比７％増の１兆８０８０億円、営業総収入は同７％増の４７３０億円、営業利益は同１１％増の６１５億円、経常利益は同１１％増の６０４億円、純利益は同７％減の２３５億円で、予想ＥＰＳ（１株利益）については２３５円２８銭としている。

　　なお、通期営業利益予想６１５億円に対する３Ｑ累計営業利益４９７億円の進捗率は８１％であり、上振れの可能性もあるだろう。

　　足元の状況は、１２月の既存店売上高が単体ベースで前年比１０４．１％、連結ベースで同１０３．５％となり、１２月末の総店舗数は国内が１万４２７店舗、海外が３６２店舗となった。

　　重点戦略としては、国内では客層の拡大を目指して、生鮮品を強化したハイブリッドコンビニ店舗の店舗展開を進めている。海外では中国を中心に、インドネシアやインドへの展開も推進する模様だ。１１年９月には、中国・上海の持分法適用会社への出資比率を引き上げて連結子会社化している。今後は中国での店舗展開の加速がポイントだろう。

　　株価の動きを見ると、東日本大震災による一時的な急落から反発後は、１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインの形となり、緩やかな上昇トレンドを継続している。１月４日には昨年来高値となる４８９５円まで上昇した。足元ではやや調整局面だが、緩やかな右肩上がりの上昇のため過熱感はないだろう。

　　足元の株価水準を指標面で見ると、１２年２月期ベースの予想連結ＰＥＲは１９～２０倍近辺、予想配当利回りは４％近辺、実績ＰＢＲは２倍台である。予想連結ＰＥＲについては、一過性の特別損失計上や通期上振れの可能性を考慮すれば、割安感が薄れた水準と言えないだろう。物色のシフトで上値が重くなる可能性には注意しておきたいが、下値では２月末の配当権利取りを狙った買いが入る可能性があるだろう。需給面で見れば、信用倍率は０．１倍台である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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