三菱商事、英国で海底送電インフラ事業を運営開始　洋上風力発電の拡大見込み

　三菱商事は2日、100％子会社であるSPC（特別目的会社）および在英国現地法人を通じ、豪州系投資銀行マッコーリー・キャピタル社の英国現地法人の保有する海底送電資産ウォルニーワン（Walney 1）の持分（50％）全てを取得したと発表した。これにより同社は、日本企業として初めて海外における海底送電インフラ事業の運営を開始する。

　マッコーリーは、2009年7月に発照された事業権入札を通じ、パートナーであるバークレイズ・インフラストラクチャー・ファンド・マネジメント社と共にウォルニーワンの資産及びその事業権を獲得しており、三菱商事によるマッコーリー持分取得後のウォルニーワン持分は、バークレイズ50％、三菱商事50％となる。

　ウォルニーワンの資産規模は約130億円（1億540万ポンド）であり、三菱商事はパートナーのバークレイズと共に、東アイルランド海の洋上風力発電所（約184MW）とランキャスター海岸の約50kmを結ぶ海底送電線と洋上変電設備を今後20年間保有・運営する。

　近年、欧州諸国は低炭素社会実現に向けて、洋上風力発電を初めとする再生可能エネルギーの利用拡大を目指しており、特に英国においては、洋上風力発電の開発が積極的に推進され、2025年までに約30GW規模に及ぶ多数の新規案件が計画されている。海底送電インフラ事業は、洋上風力発電で作られた電力を需要地である陸上に確実に送電するという低炭素社会の実現に不可欠な機能を担うものであり、洋上風力発電の増加に伴い、今後も市場の拡大が見込まれている。
　
　三菱商事は今後も欧州での海底送電インフラ事業を展開していく予定であり、特に英国の後続案件への参画を目指していく。