震災による生活保護受給　861世帯に

　東日本大震災による被災者からの申請に基づき、7月から新たに66世帯が生活保護を受給することとなったことが厚生労働省のまとめで分かった。生活保護開始世帯は3月から7月までの累計で861世帯になった。

　厚生労働省によると震災被災による世帯主からの生活保護相談が7月には230件あり、87件の申請があったという。このうち、66世帯で保護開始が決定された。東京電力福島第一原発事故による自主避難者も含まれている。

　被災地別では福島が29世帯と最も多く、宮城が27世帯、茨城6世帯、岩手3世帯、青森1世帯。66世帯のうち、15世帯は高齢者世帯で、障害・傷病者世帯も11世帯あった。

　避難先別にみると、賃貸住宅が36世帯、仮設住宅が1世帯、避難所が6世帯など。また知人や親族宅も4世帯あった。
(編集担当:福角忠夫)