【外国為替市場を検証：ドル・円相場】一時１ドル＝７８円４０銭台に円が上昇

【外国為替市場フラッシュ＝７月１１日～１５日の週のドル・円相場】

■ドル売り・円買いが優勢

　　７月１１日～１５日の週の外国為替市場で、ドル・円相場はドルが売られる展開となり、一時１ドル＝７８円４０銭台に円が上昇した。欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言などで、ドル売り・円買いが優勢になった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末８日の海外市場では、米６月雇用統計が低調だったため１ドル＝８０円５０銭近辺に円が上昇した。ドル売り一巡後は１ドル＝８０円６０銭近辺でモミ合う展開だった。この流れを受けて週初１１日の東京市場では、１ドル＝８０円５０銭台～７０銭台で小動きだった。１１日の海外市場では、イタリアの国債利回りが上昇するなど欧州ソブリンリスクの拡大が警戒され、米連邦債務上限引き上げを巡る協議が難航したことでリスク回避の動きが強まり、１ドル＝８０円１０銭台に円が上昇した。日本時間早朝には一時１ドル＝７９円４０銭台に円が上昇した。

　　１２日の東京市場では、１ドル＝８０円００銭台～３０銭台で推移した後、ユーロが売られる動きが波及して１ドル＝７９円７０銭台に円が上昇した。日銀金融政策決定会合で政策金利据え置きが決定されたが、市場は反応薄だった。１２日の海外市場でも、欧州ソブリンリスクに対する警戒感でユーロが急落する流れが波及し、一時１ドル＝７９円１０銭台に円が上昇し、その後一旦は１ドル＝７９円台後半にドルが買い戻された。

　　１３日の早朝には、一時１ドル＝７８円４０銭台に円が上昇した。しかし短期筋によるドル売り仕掛けとみられ、その後はドルが買い戻された。１３日の東京市場では、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて様子見ムードが強まり、１ドル＝７９円３０銭台～５０銭台でモミ合う展開だった。１３日の海外市場では、１ドル＝７９円台前半でモミ合った後、バーナンキ米ＦＲＢ議長が下院での議会証言で、追加金融緩和の可能性に言及したためドル売り・円買いが優勢となり、１ドル＝７８円９０銭近辺に円が上昇した。

　　１４日の東京市場では、一時１ドル＝７８円４０銭台に円が上昇した。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが米国債格付けを引き下げ方向で見直すとしたことや、米国の金融緩和が長期化するとの観測が広がり、ドル売りが優勢になった。午後２時３０分頃に大口のドル買い・円売りで１ドル＝７９円台半ばに円が急落する場面があり、市場介入観測も流れたが、その後は１ドル＝７９円近辺でモミ合う展開だった。１４日の海外市場では、米バーナンキＦＲＢ議長が上院での議会証言で「現段階では追加措置を取る準備をしていない」と発言したため、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測が後退し、ドル買い戻しがやや優勢となって１ドル＝７９円台前半でモミ合う展開だった。

　　１５日の東京市場では、１ドル＝７９円台前半の小幅レンジで推移した。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが米国債格付けを引き下げ方向でクレジットウォッチに指定したと発表し、早朝に一時１ドル＝７８円９０銭近辺に円が上昇する場面があったが、反応は一時的だった。１５日の海外市場では、概ね１ドル＝７９円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。経済指標の強弱感が交錯した。

　　ドル・円相場についてはドル安・円高方向の１週間だった。イタリアやスペインの国債利回りが上昇して、欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が強まった。さらに、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、米連邦債務上限引き上げを巡る協議の難航、米格付け会社による米国債格付け引き下げ方向見直しなども材料視して、ドル売り・円買いが優勢になった。当面の焦点は、米主要経済指標や米主要企業の４～６月期決算内容だろう。欧州の主要金融機関９１行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果については、不合格が８行にとどまった。前提条件などの点で信認回復には不十分という指摘は多いが、イベント通過で一定の安心感につながるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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