パナソニック、藤沢市でスマートタウン構想：1000世帯全戸に太陽光発電

　パナソニックは26日、太陽光パネルや家庭用蓄電池を大規模に全戸導入するなど環境に配慮した次世代都市「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」の構想を明らかにした。東京ガス、三井不動産などの8社、神奈川県藤沢市と共同でパナソニックの藤沢工場跡地に1,000世帯規模の街区を開発し、2013年の街びらきを目指す。

　パナソニックによると、このプロジェクトの総事業費は約600億円。約19ヘクタールの敷地に1,000戸、3,000人が住む住宅や商業施設を建設する。「パナソニックらしい自然の恵みを最大限取り入れた、地産地消型の安心・安全なサスティナブルな街づくり」と、「電力・情報ネットワークが最初から繋がり住民に負荷なく最適制御するスマートな街づくり」を目指し、街全体でのCO2削減70％（1990年比）を実現していくという。

　敷地内の住居や店舗には、太陽光発電、家庭用燃料電池などの「創エネ機器」、蓄電池、ヒートポンプ給湯機などの「蓄エネ機器」などを導入。これらを独自の連携技術でコントロールし省エネ化する。公園や共有駐車場、沿道などの公共空間には太陽光パネルを最大限設置、集会施設にはコミュニティ蓄電池を導入し災害に備える。

　この他、エコカー/電動自転車の共同利用サービス、人や車の動線を踏まえた適切な照明やカメラの配置設計を行うセキュリティサービスなども提供する。

　今後、約半年をかけて構想に基づくインフラやスマートハウスの基本設計、導入システム・商材の基本仕様の確定、サービスモデル設計などを実施していくという。