ソニー、個人情報流出で最大100万ドルを補償

　ソニーは5日、同社のインターネットサービスがハッカーの攻撃を受けて個人情報が大規模に流出した問題に関して、利用者に最大100万ドル（約8千万円）を補償すると発表した。

　補償は、同社のゲーム機「プレイステーション」向けのサービス「プレイステーション・ネットワーク（PSN）」と動画・音楽配信サービス「キュリオシティ（Qriocity）」のアカウントを持つ米国在住の利用者が対象。米国外の利用者については同様の補償を用意しており、利用可能になった時点で発表するという。

　同社によると、子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）とソニー・ネットワーク・エンターテインメント・インターナショナル（SNEI）が、個人情報保護サービスを提供するデビックス（Debix）と提携し、個人情報の流出監視サービス「AllClearID」を12カ月無料で提供する。同サービスではネット上で個人情報の流出がないかを監視し、流出が発見された場合は電話やメールで通知して必要な措置についてサポートする。流出の被害があった場合は、流出による金銭的な損害や法的な手続きに必要な費用などを対象に1ユーザーあたり最大100万ドルの補償が支払われる。数日内にはアクチベーション用のコードを送付し始めるという。

　ソニーのハワード・ストリンガー会長は同日、個人情報の流出に対してブログで謝罪の声明を発表した（関連記事）。