日銀は「ゼロ金利政策」維持決定、与謝野氏就任直後の会合は「中立的」

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　日銀は２５日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を引き続き、年０～０．１％とする「ゼロ金利政策」維持する事を決定した。景気の見通しについては、いまの「足踏み状態」から穏やかな回復基調に戻るとする従来の判断は変えなかった。

　　また、「展望リポート」の中間評価では、経済成長率については１０年度は２．１％から３．３％に上方修正したものの、１１年度については１．８％から１．６％に下方修正。消費者物価指数については１０年度マイナス０．４％をマイナス０．３％に修正。１１年度はプラス０．１％をプラス０．３％に引き上げた。

　　日銀法の改正をちらつかせながら、金融政策の変更を迫るかのような言動を行った海江田万里前経済財政担当相に代わり、日銀の金融政策運営に理解を示しているといわれる与謝野馨氏が担当相に就任して直後の「会合」だっただけに、その決定内容に注目する向きもあったが、霞ヶ関筋は大方、「中立的で落着いた判断」と見ている。日銀から発表された「当面の金融政策運営について」の全文は次の通り。

　　（１）日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した。（全員一致）無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０．１％程度で推移するよう促す。

　　（２）わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる。すなわち、設備投資は持ち直しつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は一部の財に駆け込み需要の反動がみられるが、住宅投資は持ち直しに転じつつある。一方、輸出はやや弱めとなっている。こうした内外需要のもとで、生産はやや減少している。この間、金融環境をみると、引き続き、緩和の動きが強まっている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、マクロ的な需給バランスが緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。

　　（３）先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、世界経済の成長率が、新興・資源国に牽引される形で再び高まっていくと考えられることなどから、景気改善テンポの鈍化した状況から徐々に脱し、緩やかな回復経路に復していくとみられる。物価面では、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。

　　（４）１０月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、２０１０　年度の成長率は、過去の実績値の改定の影響もあって上振れるものの、２０１１年度、２０１２年度の成長率は、概ね見通しに沿って推移すると予想される。物価については、国内企業物価・消費者物価（除く生鮮食品）とも、２０１１年度は、国際商品市況高の影響などから、やや上振れるとみられる一方、２０１２　年度は概ね見通しに沿って推移するものと予想され る。

　　（５）リスク要因をみると、景気については、上振れ要因として、旺盛な内需や海外からの資本流入を受けた新興国・資源国の経済の強まりなどがある。一方、下振れ要因としては、米国経済に対する懸念は一頃に比べて後退しているものの、米欧経済の先行きや国際金融市場の動向を巡る不確実性がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした国際商品市況の一段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。

　　（６）日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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