【外国為替市場フラッシュ（１１月８日～１２日）】ドル安・円高の流れが一服

■ドル安・円高の流れが一服

　　１１月８日～１２日の週の外国為替市場でドル・円相場は、週の前半は概ね１ドル＝８０円台半ば～８１円台後半、週の後半は概ね１ドル＝８１円台後半～８２円台半ばの水準で推移し、ドル安・円高の流れが一服した。

　　前週（１１月１日～５日）末の５日に、米国で注目の１０月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に上回ったため、ニューヨーク外国為替市場ではドルを買い戻す動きが強まり、ドル・円相場は１ドル＝８１円台３０銭台に円が下落していた。

　　この流れを受け継ぎ、週初の８日は概ね１ドル＝８１円台前半のレンジで推移した。９日には、欧州でアイルランドの財政不安問題が再燃したため、ユーロを売る動きが加速した。また中国の資本規制強化の噂なども影響し、円は対ドル相場で、一時的に１ドル＝８０円台半ばに上昇する場面も見られた。

　　しかし、その後は米長期金利の上昇を背景として、日米の金利差拡大を意識したドル買い・円売りの動きが強まった。ドル・円相場は、１０日の東京市場では１ドル＝８１円台後半、ニューヨーク市場では１ドル＝８２円台に円が下落した。さらに１１日、および１２日の東京市場でも、概ね１ドル＝８１円台後半～８２円台前半で推移した。

　　韓国で１１日～１２日に開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（サミット）を控えて、様子見ムードだったことも影響しただろう。Ｇ２０首脳宣言では「通貨の競争的な切り下げを回避」「先進国は為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視」と明記し、また「不均衡是正のための参考指針」を１１年前半の財務省・中央銀行総裁会議で議論することとした。中国の人民元切り上げ問題や、米国の金融緩和策に対する批判も注目されたが、具体策は先送りとなり、外国為替市場への影響は限定的のようだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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